サービス内容

相続放棄（被相続人のすべての財産・債務を受け継がない場合）や、限定承認（プラスの財産の範囲内で負債を引き受ける場合）の手続き期限は、相続発生の日から3ヶ月間です。

被相続人の死亡から3ヶ月以内に遺言書の有無を確認し、スピーディかつ正確に相続人の確定と相続財産、および債務の確認を行います。
その後、遺言または遺産分割協議にもとづいて『遺産分割協議書』を作成します。

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力が不十分となり、契約などの法律行為の意思決定が困難な方のお手伝いをする制度です。

法律行為とは、主に現金や年金の受け取りなどの財産管理に関するもの、その他、要介護認定の申請や福祉施設等の入所契約などが当てはまります。

当事務所では、成年後見に関する各種サポートを承っております。

飲食店やリサイクル事業などの新規事業を立ち上げる際、場合によっては官公庁から『許認可』を得る必要があります。許認可は、ただ申請書類を作成して提出すればよいというものではなく、住民票などの証明書や平面図など、収集が面倒な添付書類が複数必要です。

当事務所では、官公庁に提出すべき書類の作成および、申請・提出を含む手続きをすべて代行します。

遺言書には3つの形式『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。ご相談者様の状況をよく理解した上で、ご要望に沿った遺言書作成をサポートします。

その他、遺贈に関する規定を記した『死因贈与契約書作成（ペットに関する遺言も可能）』や、相続人の利害を調整しながら円滑に相続手続きを進める『遺言執行サービス』も行っています。